カジノ法案は着々と進んでいるように見えますが、海外からは「日本のカジノはだめかもしれない・・・」と失望と懸念が入り混じった声が聞こえてきているようです。
カジノの規制案が厳しすぎるという声が相次いでいるようです。
- カジノの内でのATMの設置禁止
- 日本人のクレジットカード使用の禁止
- 顧客への金銭の貸付禁止
これが、出店意欲をそぐ結果となっているとう指摘もある。
まだ、次々と規制が出てくると思われ、一体どこまで厳しくするのか？という事と、既にカジノ文化がある国々から見れば、カジノの機能を無くしてしまうような規制が多いように見受けられるらしい。
実益のない規制を問題視する海外のメディアの見解
カジノにまつわる諸問題への議論は必要だが、それにしても日本の規制は行き過ぎだという見解も目立つ。ブルームバーグが最も問題視するのは、カジノによる貸付の禁止だ。カジノは顧客管理をし、与信と貸付を行うなど、銀行と非常に似た面を持つという。これを禁止すると（カジノ法案の本質である）経済効果が損なわれるとし、「バーでビールを制限することに近い」と例える。また、顧客は結局どこかから借りることから、闇金融による非合法な貸付を助長するのではとの懸念を抱く。
カジノ業界誌『GGRアジア』は、運営業者らの立場から規制を批判する。床面積をシンガポールの制限と同じ1万5000平米までとする動きがあるが、双方の人口は大きく異なるため、同じ数字を当てはめるのはナンセンスだという主張だ。シンガポールの人口約560万人に対し、東京都だけで約930万人となっている。あくまでカジノ業界としての立場だが、海外の既存ルールを鵜呑みにすべきでないという主張には一理ある。
転載元：http://blogos.com/article/236218/
ランドカジノでVIPを取りたいという目論見もあると思われますが、実際にATMが使えないとかジャンケット業者がいないとか、カジノ文化に慣れた海外の人間が日本のカジノをこの状態で利用をしようとする場合には大きな問題が出そうだ。
結局のところ日本国内ではじめての事例であるから慎重になると、説明はされるものの、このカジノに何を目的としているのかという理解が乏しいという事でしょう。
何が重要な事で、何を具体的に実現をしたいのか？という事があれば自ずと行わなければならない事は見えてくるはずですが、そのような兆しか全くないのは問題かと思われます。
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